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2024年10月 VCM Updates: Section A

VCM Updates Section A: Voluntary Carbon Creditの市場動向

Oct 24, 2024
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株式会社sustainacraftのニュースレターです。本記事はVCM Updates(ボランタリーカーボンマーケットのアップデート)のセクションA(市場動向編)です。

今月から、各種動向のデータを上部にまとめて記載し、下部にて詳細な解説を記載する構成に変更しています。


«VCM Updatesの構成»

A. Voluntary Carbon Creditの市場動向 ← 本記事の対象

  1. クレジット発行・償却・投資動向分析

  2. プロジェクトパイプライン分析

  3. 詳細解説セクション

    1. 自然由来案件への投資案件

    2. クレジット償却企業のケーススタディ

    3. プロジェクトパイプラインケーススタディ

B. 海外の主要規制の動向


はじめに

クレジットの発行・償却・投資動向、及び、案件パイプライン動向について

発行・償却の動向としては、引き続き、クレジットの償却はVCSが大半を占めているものの、発行としてはVCS以外のGS、CAR、ACRの割合が増えている傾向が観察されます。

新たなパイプライン案件として、VerraのVM0047(陸域の植林・再植林)、VM0042(再生農法など農地管理)、VM0033(マングローブ植林)といった除去クレジットを創出する案件が多く上がってきています。Gold Standardの新しいAWD(水田メタン削減)の方法論や、植林方法論を用いた案件も上がっています。高品質を追求している一部の企業は新たな植林方法論のVM0047に注目している一方で、プロジェクト開発者からは、Verra以外のスタンダードへの移行を検討している話をよく耳にしており、今後パイプラインの動向に注視していく必要があります。

自然由来案件への投資としては、MicrosoftやGoogle、Metaなどハイテク企業に加え、東京ガスやCoca Colaなどからも自然由来案件を投資対象とするファンドへの出資が発表されています。

償却企業ユースケースについて

先月(2024年9月)のクレジット償却企業のユースケースとして、本記事ではフランスのエネルギー会社ENGIE、金融機関のGoldman Sachsを紹介します。

ENGIE社はSBTにて目標認定されていますが、「電力」セクターとしての登録です。SBTへの参加要件として、石油、天然ガス、石炭、その他の化石燃料の探査、抽出、採掘、および/または生産に直接関与するあらゆるレベルの企業は参加が認められていません。また、これに該当しない場合でも、a)化石燃料の販売、送電、配電、またはb)化石燃料会社への機器やサービスの提供から得られる収益が50%未満であるという条件を満たさなければSBTに参加することはできません。

日本では、現状電力セクターでSBTの目標認定がされている大企業は九州電力1社となっていますが、一方で欧州では80社近くが電力セクターでSBTに対して目標コミットメントもしくは認定というステータスとなっています。

いまだに石油・ガスセクターのSBTセクターガイダンスは開発中ですが、広義のエネルギー業界の中で、電力系は一部の欧州企業がカーボンクレジットへの調達を加速化する動きを見せています。


A. Voluntary Carbon Creditの市場動向 (Verra)

A-1: クレジット発行・償却・投資動向分析

- 分析対象レジストリー: Verra、GS(Gold Standard)、CAR(Climate Action Reserve)、ACR(American Carbon Registry) 
- 対象期間: 2024年9月
- 留意事項: 償却した企業について、レジストリーに対して実名での登録は義務付けらておらず、正確性は保証できない旨ご了承ください。また、レジストリーへの反映には遅れがありますので、今後も本対象期間中について案件の増減やステータス変更の可能性があることにご留意ください。

本対象期間の発行・償却実績は以下のとおりです(括弧内は前年同月比)。

  • 発行実績: 23.22百万(+69%)、うち自然由来 4.41百万(+48%)

  • 償却実績: 9.72百万(ほぼ変わらず)、うち自然由来 5.03百万(+27%)

<発行された案件リスト>

以下は、本対象期間にクレジットが発行されたプロジェクトの上位10件です。

<償却された案件リスト>

本対象期間に最も多く償却されたトップ10の自然由来プロジェクトの一覧は以下の通りです。

<償却企業リスト>

対象期間中に自然由来プロジェクトのクレジットを償却した上位10社は以下の通りです。Goldman Sachsを除き、最初の8社は主にエネルギー、石油・ガス会社、航空会社で構成されています。EngieとGoldman Sachsは以下に個別ユースケースとして紹介します。なお、PetroChinaは8月のニュースレター、Eniは3月のニュースレターで既に取り上げられています。

最後に、Marsh McLennanは、保険および経営に関するサービスを提供する米国のプロフェッショナルサービス企業です。Altius Mineralsは、カナダの鉱業会社です。

<自然由来プロジェクトへの投資動向>

9月には、自然由来のカーボンクレジット創出案件への投資に関して、以下5つが報じられました。本セクションでは、自然再生やREDD+への投資のみを取り上げています。CCSなどその他のプロジェクトは含まれていません。また、「クレジット量」や「投資額」については、今後の想定値であるケースもあります。


A-2: プロジェクトパイプライン動向

分析対象レジストリー: Verra、GS(Gold Standard)
対象期間: 2024年9月
留意事項: レジストリーへの反映には若干タイムラグがあるため、今後本対象期間についても案件の増減やステータス変更の可能性があることにご留意ください。
用語: 年間ERとは、年間の排出削減・吸収量(tCO2e)のことを指します。

このセクションでは、まず新しいパイプラインプロジェクトを紹介し、その後、前回のニュースレターに反映されなかった先月のパイプラインでの重要な変更点をレビューします。

<今月分パイプライン>

パイプラインには、すべての種類を含めて合計43件のプロジェクトがあります。自然由来案件に関しては、以下の11件が含まれています。

<前月パイプラインの重要変更点>

先月のニュースレターでは、8月のパイプラインに自然資本プロジェクトが3件含まれていましたが、最新のデータ更新後、VCS-4811プロジェクトが新たに追加されました。VCS-4811は、インドで実施されているARRプロジェクトで、推定年間排出削減量は5,063トンです。


A-3: 詳細解説セクション

このセクションでは、前述で紹介した償却企業や投資案件、パイプライン案件についての一部案件について、より詳細な解説をしています。

<自然由来プロジェクトへの投資動向>

このセクションでは、先月に発表された自然由来案件への投資に関する内容について紹介します。

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